アライズイノベーション株式会社は、提供する生成AIサービス「AIRealize」の地方公共団体向けサービス「AIRealize on LGWAN」（LGWAN-ASP登録番号：A831785）を、2025年4月下旬より提供開始いたします。
LGWAN※環境で安心・安全に利用可能な生成AIソリューションを、迅速に導入可能な形で地方自治体に提供します。自治体のDXを加速し、行政サービスの質の向上と業務効率化を同時に実現します。
※LGWAN：総合行政ネットワーク（LGWAN）は、地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワークです。
背景
近年、生成AI技術の急速な進歩により、多くの組織が業務効率化のために生成AIの活用に取り組んでいます。自治体においても、行政サービスの品質向上や職員の長時間労働削減を図るため、AI技術の導入が求められています。しかし、自治体の多くが利用するLGWAN環境では、セキュリティ上の理由からインターネットへのアクセスが制限されており、一般的な生成AIサービスの利用が困難でした。
このような自治体が抱える課題を解決するため、アライズはLGWAN環境から生成AIの利用が可能な「AIRealize on LGWAN」の提供を開始します。本サービスは、自治体のための高度なセキュリティを維持しながら、全庁的なAI技術の活用を可能にし、自治体の業務効率化を支援します。
AIRealize on LGWAN のメリット
1．高度なセキュリティ確保
LGWAN環境で使用することで、外部からの不正アクセスや情報漏洩のリスクを大幅に低減し、自治体のセキュリティポリシーに準拠した運用を実現します。さらに、生成AIへの入力情報は学習データとして使用されないため、庁内の文書や情報を安心して活用することができます。
2．職員の負担軽減とサービスの迅速化
フォーマットに基づいた文書作成、多言語対応、ドキュメント検索、データ分析、問い合わせ対応などの業務にかかる作業時間を大幅に削減します。職員の業務負担を軽減することで、政策立案や複雑な案件への対応など、より専門性の高い業務に注力できるようになり、行政サービスの迅速化と品質向上の促進を実現します。
3．柔軟な管理機能
グループ単位での権限設定により、ドキュメント閲覧などのアクセス制御を管理できます。また、NGワード指定機能は、特定のキーワードに関する生成を制限するだけでなく、電話番号、氏名、メールアドレスなどの個人情報を検知して入力をブロックすることが可能です。これにより、組織のポリシーに沿った適切な活用を支援し、コンプライアンスリスクを低減することができます。
4．コスト削減と全庁的な利用促進
独自システムの構築・維持にかかる様々なコストを削減しつつ、迅速な導入が可能です。また、アカウントフリーのため、定額で全職員が生成AIを活用できる環境が整います。統一されたサービスの使用により、管理されていない個人的な生成AIの使用などによる情報漏洩リスクを低減させ、安全に全庁的な生成ＡＩ活用を促進できます。
AIRealize on LGWANとは
Azure OpenAI ServiceやChatGPTなどの最新の生成AI技術を活用し、組織の業務効率化を実現するソリューションです。RAG（Retrieval-Augmented Generation）技術によるドキュメントを基にした生成、ドキュメントの検索や、プロンプトをテンプレートとして保存・共有する機能など、業務での活用に最適化された機能を提供しています。
主な機能
- ChatGPT
- GTP-4o‐mini / GTP-4o / Claude3.5など、最新の言語モデルをLGWAN環境で安全にご利用いただけます。
- アイデアの創出をはじめ、文書や文言の要約や作成、メモ書きをもとにした記録文書の作成、翻訳など幅広い業務を支援します。
- お問い合わせ（ドキュメントナレッジベース）
- RAG（Retrieval-Augmented Generation）機能により、庁内のドキュメントファイルを登録することで、生成 AI がドキュメントナレッジベースを参照し質問に回答したり、該当するドキュメントを提示します。
- 庁内問い合わせ対応の効率化、情報やドキュメントの検索など、職員がいつでも必要な情報にアクセスできる環境を実現します。
- MyRealize（ドキュメントナレッジベース＋回答シナリオ設定）
- 複数のドキュメントと、回答シナリオを設定することでAIアシスタント「MyRealize」を作成できます。
- 業務やカテゴリごとの知識や文書を簡単に集約し、より業務に合わせたAIアシスタントとして、目的に特化した活用を実現します。
- 作成した MyRealize は、グループ・全体で共有が可能です。
ご利用イメージ
提供開始時期
2025年4月下旬より提供開始
※価格については、お問い合わせください。